大学から民法総論・債権総論・債権各論受講者向けの連絡事項

テストまで10日をきってかなり焦る。

「民法総論」、「債権総論」、「債権各論」の履修者へ

慶應義塾大学通信教育部

今般、民法（債権関係）改正法案が、第193回通常国会で成立し、平成29年6月2日に「民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）」が公布されました（以下、同法律により改正された民法を「平成29年改正民法」、改正前の民法を「改正前民法」とします）。平成29年改正民法の施行は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日と定められており（附則第1条）、現時点（平成29年12月4日）では「改正前民法」が現行法です。そこで、平成29年度中に実施される民法総論・債権総論・債権各論の科目試験では、現行法である改正前民法に基づいた出題を行うこととします。ただし、すでに平成29年改正民法での学習をはじめている者に配慮して、平成29年改正民法またはその考え方に基づいた解答も認め、不利に扱わないことにします。

ってことは、どちらでも解答できる問題か？

今回の対象範囲である「時効」などは、改正前後でかなり違うからな〜。

悩む・・・