統計データ、大学や企業へ提供…総務省方針

総務省は２２日、国勢調査などの統計調査で行政機関が集めたデータの、学術研究や教育への２次　　　利用を拡大する方針を固めた。　一定の公益性がある場合、回答者が特定できない形で、大学などにデータを提供する。来年の通常国会で統計法、統計報告調整法を改正する方針だ。　
現行法は、各統計調査の調査票について、その統計を作成する以外の目的での使用を原則として禁止し、例外的に行政関連の研究などに限って使用を認めている。
しかし、研究者の間では、調査のサンプル数が多く、信頼性も高い公的な統計データの利用を求める声が強く、総務省も２次利用を促進することにした。　具体的には、〈１〉調査を実施する行政機関が、個々の依頼に応じてデータを集計する「オーダーメード集計」〈２〉調査票から地域区分や世帯番号などを消去した「匿名標本データ」??の提供を制度化する。
（読売新聞） - 7月23日1時34分更新
なにか便利な予感ですね。